沿革

平成3年に、生産基盤整備を行う土地改良事業が、農村整備も含めて農業農村整備事業として再編され、平成4年には、「新しい食料･農業･農村施策の方向」、いわゆる「新政策」が策定、そして、平成5年の「ガット・ウルグアイラウンド農業合意関連基本方針の閣議了解」、平成6年からの「6兆100億円という予算を伴う合意関連対策事業の実施」など、当時、国の農業政策は大きな転換期を迎えていました。

また、本県においても、「食の創造拠点かごしま」として、国民への食料の安定供給という重要な役割を果たし、さらに「鹿児島県総合基本計画」の目標である「健やかな郷土、ゆとりの文化圏域」を実現するため、農地、水及び緑の保全、開発、整備が重要性を増しており、農業農村整備事業の計画的かつ積極的な推進が強く求められていました。

このような情勢の中、将来に向けて、農業農村整備事業の推進や農業土木技術を展開するに当たっては、「情報の収集管理」、「技術力の向上」、「地域ビジュアル化の推進」、「農業農村整備事業の広報」という項目に速やかに対応する必要があることから、農業農村整備事業に携わる、行政、団体及び業界関係機関が一体となって、効率的に行うための組織として、「鹿児島県農業農村整備情報センター」が平成4年に設立されました。

組織

会員

市町村、土地改良区、鹿児島県土地改良事業団体連合会及びその他の土地改良団体並びに業界関係団体を対象とする「一般会員」と、その他、コンサルタント、建設業を対象とする「賛助会員」に区分されています。

会員区分	組織区分		会員数
一般	市町村		43
	土地改良区		40
	関係団体		8
		鹿児島県土地改良事業団体連合会
		鹿児島県地域振興公社
		鹿児島県農村振興技術連盟
		鹿児島県建設業協会
		鹿児島県地質調査業協会
		鹿児島県建設コンサルタンツ協会
		鹿児島県測量設計業協会
		鹿児島県コンクリート製品協同組合
賛助	コンサルタント		50
	建設業		215
令和5年度当初会員総数			356